米価の高騰に不安を感じている消費者
最近、米の価格が高騰していると感じていませんか？政府の対策は十分なのか？
今後、米価はどうなるのか？
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本記事では、政府・農水省・JAの実態を踏まえながら、米価の今後を考察します。
2025年３月19日、米価高騰対策として農林水産省の備蓄米放出が始まりました。
本当に米価は下がるのか⁉︎皆さんが気になるところですよね！
備蓄米放出に関するニュースで一番不信感を覚えたのは“JAが「備蓄米と表示しないで欲しい」と卸売業者に訴えた”という部分。消費者観点で言えば、購入する米が「備蓄米」であるかどうかは気になるところです。怪しさ満点のこの要求。
何かあると思ってしまうのが普通なのではないでしょうか？
なぜJAはその様な要求を出したのか！本当に米価が下がるのかを多角的に考察してみました。
なぜ米価は高騰しているのか？その原因を徹底分析
需給バランスの崩れが影響-減反政策
民衆が米を買いたいのに米がない状況。なぜこの様な事になったのか。
これを紐解くには1960年後半〜1970年(昭和45年)まで遡る必要があります。
第二次世界大戦後の前後復興期(1945〜1950年代)、日本は深刻な食糧危機に直面。政府は農家に水田拡大と生産奨励を推進。
高度経済成長期(1955〜1973年)に入ると国民の食生活が西洋化し、パンや肉の消費が増加していく。
1967年には米の在庫が400万トンを超え、米価が下落し始めて米の過剰生産の兆候が見られる様になりました。
そこで1967年に政府は「米穀管理対策」を打ち出し、1969年に「水田総合利用対策」が閣議決定され、米の減産と転作を試験的に開始しました。
1969年度、全国で 約30万ヘクタールの水田を対象に、麦や大豆への転作を奨励。
農家には「転作補助金」として”1ヘクタールあたり約1万円”が支払われました。
ここで出てくるのがJA(農業協同組合)で、JAが地域調整を担当することになったのです。
1970年、「水田利用再編対策」として減反政策が全国規模で本格始動。
農家に生産目標を割り当て、転作農家には交付金として”1ヘクタールあたり約3万円”が支払われ、
米の作付けを続けた場合はペナルティとして“補助金減額”が課されることもあったと言います。
減反政策を取り入れた結果、1972年には生産量が減り米価が回復し一定の成功を収めました。
1942年に制定された食糧管理法に基づいて政府が米を買い上げて価格を統制。
当初は反発があったものの、交付金と高米価で農家の収入が安定し支持が広がったという過去があります。
1993年の冷夏で米が大凶作となり、在庫が底をつき、米価が１俵２万円超えに急騰。
「平成の米騒動」と言われタイから緊急輸入をすることに。
減反が過度に生産を抑えたとの批判が強まり、政策の柔軟性が議論されました。
WTO協定で年間77万トンの米輸入が義務化となり輸入関税778%で国産米を保護。
2018年、政府は公式に減反政策を廃止。
しかし、実態は変わっていなかった。
JAや地方自治体が「生産目標」を設定し、国からの交付金が転作農家に支給され続け現在に至っています。
コストプッシュ型インフレと米価の高騰によって、消費者が米を買えない状況に陥っている反面、農家は収入が増え「やっと一息つける」との声も散見されます。
一国民の私からすると「減反政策」が米価を押し上げている様にしか見えないのですが、農林水産省は「流通の問題」の一点張り。
今回の備蓄米放出プロセスも農林水産省の言い分も、何か奥歯に挟まっている様で気持ちが悪い。
私は需給バランスの崩れが米価高騰の原因だと思うが、皆さんはどう感じられるでしょうか？
JA（農協）の影響とは？
名前だけは知っているけれども、実際にJAの役割ってなんなのだろう？
素朴な疑問を持ったので調べてみようと思いました。
すると、後述する農林水産省との利権構造や農業にまつわる薄暗い部分がだんだんと見えてきました。
JA（農協）の価格調整メカニズムと農家の直販化の動き
日本の米価は、市場の需給バランスだけで決まるわけではなく、JA（農協）が大きく関与しています。
JAの役割や農家の直販化が進む理由について詳しく解説します。
JA（農協）の価格調整メカニズムとは？
JAは、米の集荷・販売・流通の中心的な役割を担っています。
その中で、価格の調整に関わる主な仕組みは以下の通りです。
① 米の集荷と販売ルートの統一化
JAは、農家から米を買い取り、全国の市場へ供給する仕組みを持っています。
・農家が個別に売るよりも安定した取引ができる
・JAが販売価格をある程度コントロールできる
・一部の米は政府の備蓄米制度に売却される
この仕組みにより、市場の急激な価格変動を抑える効果があります。
② 買い取り価格の設定（概算金制度）
JAは、農家に対して「概算金」という形で一定の買い取り価格を提示します。
「米価が高騰しそうな年でも、JAが安定した価格で買い取るため、農家が直接市場で売るより利益が少なくなるケースもある。」
③ 在庫調整と市場への供給量のコントロール
JAは、全国の米の流通量をコントロールする役割も持っています。
・供給過多になれば在庫を抱える
・需要が増えたらストックを放出
これにより、米価の急騰や暴落を防ぐ役割を果たしています。
これがJAの役割なんだそうです。
また、JAが農家から買い取るのではなく預かって販売するという形態もある様です。
農家がJAを通さず直販する動きが加速する理由
最近では、JAを通さずに農家が直接販売するケースが増えています。その背景には、以下のような理由があります。
① JAに頼ると利益が少なくなる
JAを通すと、流通コストや手数料が発生するため、農家の取り分が減ります。
・JAの手数料（販売手数料・保管料など）がかかる
・販売価格をJAが決めるため、高値で売る機会を逃すことがある
農家は「自分たちで直接売ったほうが儲かるのでは？」と考え、直販の道を模索するようになりました。
② 直販のためのインフラが整ってきた
インターネットや物流の発展により、農家が直接消費者に販売しやすくなったのも大きな理由です。
・ふるさと納税（農家が直接寄付者に米を送る）
・ネット通販（楽天・Amazon・BASEなど）で個人販売
・道の駅・直売所での販売
これにより、JAを通さなくても十分な販路を確保できるようになりました。
③ 高級ブランド米の価値向上
最近では、「コシヒカリ」「あきたこまち」「新之助」など、ブランド米の人気が高まっています。
農家が自分のブランドを作り、直接販売することで高値で売れるケースが増えてきました。
政府・農水省・JAの対応と実態
政府の米価高騰対策は十分か？
今回の備蓄米放出は異例の事態であり、農林水産省が言うには「流通の問題」と言うことらしい。
政府は米価のコントロールは行っていないと言いつつ「減反政策」を実質助成してきました。
備蓄米の放出に至った経緯は「国民が米価高騰で米が買えないから。」だと思いたい。。。
しかしながら、備蓄米は入札で約9割をJAがかっさらって行きました。
なぜ「入札」と言う方法を取ったのか、これが不思議でありません。
「米価高騰」を落ち着けたいのであれば、最高落札価格が付きやすい「入札」と言う手法は取らないハズ。これではJAが思う様に操作できてしまう。国が救いたいのは「国民・農家」なのか「JA・自治体」なのか。
さらにJAが小売業者へ放った”「備蓄米であることは表記しないで欲しい」発言”がさらに怪しさを引き立てる結果になりました。
“この「備蓄米放出」で最も得をするのは誰なのか？”そう思わざるを得ませんでした。
備蓄米報酬で誰が一番得をするのかを考察
関係者の利害を分析してみた。ここでの登場人物は①国(政府) ②JA (農業共同組合) ③国民(消費者)
④農家(JAの構成員)です。
①国(政府)
・得する点
備蓄米を放出することで、在庫管理コストを削減できる。（倉庫代や品質維持費用）
また、食糧価格が不安定な時期に低価格で米を供給すれば、国民の不満を抑え、社会の安定を保つ効果が期待できる。さらに、備蓄米が古くなる前に放出することで、廃棄リスクを回避しつつ、新たな備蓄米を買い入れる予算を確保できる。
・損する点
備蓄米であることを隠す意図が露見した場合、国民からの信頼を失うリスクがある。
JA（農業協同組合）
・得する点
国から安く仕入れた備蓄米を市場で低価格で販売することで、販売量を増やし利益を得られる可能性がある。特に、通常の米より仕入れ値が安ければ、価格競争力が高まり、消費者の需要を取り込める。また、「国産米」として販売すれば、JAのブランド価値を維持しつつ、農家以外からの仕入れであることを隠せる。
・損する点
備蓄米であることがバレた場合、JAの信頼性が揺らぎ、長期的な顧客離れを招く可能性がある。
国民(消費者)
・得する点
低価格で米を購入できるため、短期的には家計の負担が軽減される。特に、米価が高騰している状況では恩恵が大きい。
・損する点
備蓄米であることが隠されている場合、古い米や品質が劣る米を「新鮮な米」として買わされている可能性がある。情報が隠されていること自体が、消費者の選択権を奪う不利益となる。
農家（JAの構成員）
・得する点
直接的には関与しないが、JAが備蓄米を低価格で販売することで市場全体の米価が下がり、農家の米が売れにくくなる状況を緩和できる可能性がある。
・損する点
備蓄米が市場に流れ込むことで、農家が生産した新米の価格が抑えられ、収入が減少するリスクがある。特に、備蓄米が「新米」として売られると、農家の競争力が低下する。
これらの構造で最も利益を得るのは、状況次第で「国」または「JA」だと考えられますが、以下のように分析できます。
- 国の利益が最大の場合
国が備蓄米を放出する動機が、在庫コスト削減や社会安定化にある場合、国民に知られずに放出が成功すれば、国は財政的・政治的な負担を大幅に軽減できます。JAに安く卸すことで責任を分散しつつ、自らの目的を達成できるため、隠密性が維持されれば国が一番得をする構造と言えます。 - JAの利益が最大の場合
JAが備蓄米を低価格で仕入れ、それを「通常の米」として販売することで利益率を高められる場合、JAが最も得をする可能性があります。特に、国民に備蓄米であることが気づかれず、市場シェアを拡大できれば、短期的な収益と長期的な顧客基盤の強化が期待できます。 - 国民の視点
国民は低価格で米を買える点で一見得をしますが、情報の非対称性（備蓄米であることを知らされない）により、品質や新鮮さに対する正当な選択ができないため、実質的な受益者とは言いにくいです。
この構造で「一番得する」のは、JA (農業協同組合)である可能性が高いと考えられます。理由は、JAが国から安く仕入れた備蓄米を市場価格に近い形で販売し、差額で利益を得られる点、そして国民に知られなければブランドイメージを損なわずに済む点です。ただし、国も在庫処理と社会安定という目的を低リスクで達成できるため、大きな受益者であることは間違いありません。一方、国民は短期的には安く米を買えるものの、情報の隠蔽による不利益を被るため、構造全体の勝者とは言えません。
ここに、JA(農業協同組合)が “備蓄米であることを表記しないで欲しい” と言う狙いがあるのではないか？と考えます。
政府からJAへの資金提供の実態
政府がJAに直接的または間接的に支払う資金は、主に以下のような形で提供されています：
- 減反政策関連の交付金
田んぼの作付面積を減らす「減反（生産調整）」に伴う農家への補償。これの一部はJAを通じて配分される。 - その他の支援
農業振興や地域支援名目での間接的な資金提供（例えば、JAが管理する施設運営費など）。
具体的な金額データ
- 減反交付金
2023年10月の会計検査院の報告によると、減反政策に関連する交付金は総額で130億円超に上り、その運用が「不適切」と指摘されました。この資金は農家への直接支払いを含むが、JAが配分や管理に関与することが多く、その一部がJAの運営資金や関連団体の利益に流れている可能性が示唆されています。 - 飼料米生産への補助
2021年のデータでは、飼料米（家畜の餌用米）生産支援に約80億円が政府から支出されています（日本農業新聞などより）。これもJAが農家への指導や流通を担う形で関与。 - 輸出促進支援
2019年の農林水産省の資料によると、米や米加工品の輸出支援に7.5億円の補助金が計上され、JAが「戦略的輸出拠点」として関与。この場合、補助率50%で総事業費は15億円に達しますが、輸出額は38億円程度にとどまり、費用対効果が疑問視されています。 - JA全体への支援規模
JAグループ全体への直接的な補助金の総額は公表されていないものの、農林水産省の予算（2023年度で約2.2兆円）の一部がJA関連事業に流れていると推測されます。たとえば、2023年度の「強い農業づくり交付金」（約1,500億円）や「多面的機能支払交付金」（約400億円）の一部がJA経由で農家に配分される構造です。
政府からJAへ「支払い」の間接的形態
補助金以外にも、政府とJAの関係には以下の資金フローが存在します。
- 自民党への献金
JA関連団体から自民党の農林族議員に約1.4億円が献金されたとの報道もあります（週刊文春）。これは直接的な政府支出ではないものの、JAが政府との関係を強化するための「投資」と見なせます。 - 農水官僚の天下り
週刊文春などの報道によれば、過去に28人の農林水産省官僚がJA関連団体に天下りしており、これに伴う人件費や役員報酬がJA側から支払われています。具体的な金額は不明ですが、1人当たり年収1,000万円以上と仮定すると、数億円規模の負担がJA側に発生している可能性があります。
利権構造の視点
JAと政府の関係は、単なる補助金のやり取りを超えた深い結びつきがあります。以下にその構造を整理します。
- 不透明な資金運用
会計検査院が指摘するように、130億円超の減反交付金が適切に使われていないケースがあり、JAの管理下で「ずさんな運用」が続いているとの批判があります。この不透明性が利権構造を隠してしまう要因です。 - 政治的影響力
JAは全国約694の地域協同組合を束ね、約460万人の正会員と540万人の准会員を抱える巨大組織（2012年データ）。この組織力は自民党への農家票の動員に寄与し、農林族議員がJA支援政策を推進する原動力となっています。 - 高米価維持
減反政策や輸入関税（外国産米に778%）を通じて米価を高く保ち、JAが農家から米を高値で買い取る仕組みを維持。これによりJAは金融事業（預金総額100兆円超）や保険事業で利益を拡大し、一部が政治献金や天下り受け入れに回る。
政府からJAへの支払いは、補助金として直接確認できるだけで年間数百億円規模に及び、間接的な利権構造を含めるとその影響はさらに大きいです。利権構造を暴くには、JAの財務透明性を高めること（例えば、補助金の使途明細公開）や、農林水産省の予算配分プロセスを監査する第三者機関の設置が不可欠だと思います。
「高米価維持」と「JA（農業協同組合）の利益拡大」の仕組み
1. 高米価維持の仕組み
(1) 減反政策（生産調整）
- 目的
米の供給量を人為的に減らし、需給バランスを調整することで米価を高く保つ。 - 仕組み
政府は農家に対し、米の作付面積を減らす（減反）ことを奨励し、その代わりに交付金を支給。2023年時点で、この交付金は総額130億円超に上ると会計検査院が報告しています。 - 具体例
例えば、全国の水田約230万ヘクタール（2020年データ）のうち、約37万ヘクタールが減反対象とされ、米の生産量が年間約700万トンに抑えられています。これにより、過剰供給による価格下落を防ぎ、1俵（60kg）の米価を約1万5,000円前後で安定させています（2023年産米の概算金ベース）。 - 影響
市場に流通する米が少なくなるため、価格が下がりにくく、農家がJAに米を売る際の買取価格も高く維持される。
(2) 輸入関税（778%）
- 目的
外国産米の流入を制限し、国産米の価格競争力を守る。 - 仕組み
日本はWTO協定に基づき年間77万トンのミニマムアクセス米（輸入枠）を認めていますが、それ以外の輸入米には1kgあたり341円の関税（実質778%）を課しています。例えば、タイ産ジャスミン米が国際市場で1kg約100円だとすると、日本に入ると約440円となり、国産米（1kg約300円前後）と比べて割高に。 - 具体例
2022年の輸入実績では、ミニマムアクセス米の約半分が備蓄用や加工用に回され、一般市場にほとんど出回らないよう管理されています。これにより、国産米の市場シェア（約98%）が守られ、価格が維持される。 - 影響
輸入米が競争相手にならないため、JAが扱う国産米の価値が相対的に高まり、高値での買い取りと販売が継続可能に。
2. JAが農家から高値で買い取る仕組み
- 役割
JAは農家の米を集荷し、市場に流通させる中間組織。減反政策や関税で米価が下がりにくい環境下で、農家から米を高値で買い取る。 - 高価買取プロセス
- 農家がJAに米を販売（委託販売）。
- JAは地域ごとに「概算金」（仮払い金）を農家に支払い、年度末に市場価格に応じた「精算金」を追加支給。
- 高米価が維持されているため、概算金自体が他国（例えば米国米の1俵約5,000円）と比べて高額。
- JAは集荷1俵あたり300～500円の手数料を徴収。さらに、販売時のマージン（卸売価格と買取価格の差額）で利益を上乗せ。たとえば、市場で1俵1万7,000円で売れれば、JAは約1,000円の差益を得る。
- 農家は高値で売れる一方、JAへの依存度が高まり、肥料や農薬をJAから高値で購入させられるケースも。結果として、農家の純利益は圧縮されることもある。
- 具体例
2023年産コシヒカリの場合、JAの概算金は1俵約1万6,000円（新潟県産）。これに対し、米国のカリフォルニア産米は同量で約5,000円程度（関税前）。JAは高値で買い取っても、市場で同等の高値で売れるため損失が出にくい。 - 利益の確保
JAは買い取り時に手数料（1俵あたり数百円程度）を取り、さらに販売先（卸売業者やスーパー）への流通でマージンを得る。
これらを考えると、JAとしては高米価であることの方が都合が良く、むしろ高米価ではなくてはならないと言う気さえしてくる。備蓄米放出の際、JA(農業協同組合)が大量に買い入れるわけだ。
3. JAの金融事業・保険事業への利益拡大
JAが高米価を背景に得た資金が、金融事業や保険事業にどうつながるかを解説します。
(1) 金融事業（JAバンク）
- 預金総額
JAバンクの預金総額は2023年時点で106兆円を超え、国内有数の金融機関に成長（農林中金データ）。これはゆうちょ銀行（約200兆円）に次ぐ規模で、メガバンクを上回る数字です。 - 資金の流れ
- 農家がJAに米を売って得た高額な収入（概算金や精算金）がJAバンクに預けられる。
（例: 1俵1万6,000円×100俵＝160万円） - 減反交付金など政府からの補助金が農家経由でJAに流れ、一部が預金として蓄積。
- 農家がJAに米を売って得た高額な収入（概算金や精算金）がJAバンクに預けられる。
- 運用
農林中金がこれを国債（利回り約1%）や企業融資（利回り2～3%）に投資。2022年度の純利益は約1,500億円で、その一部がJAグループの運営資金に還流。 - 仕組み
JAは農協ごとに貯蓄・融資を行い、その利益を農林中央金庫（農林中金）に集約。農林中金は国債や企業向け融資で運用し、収益を上げる。 - 具体例
農林中金の2022年度決算では、純利益が約1,500億円。この資金はJAグループ全体の運営や新たな事業投資に回る。
農家1軒が年間500万円預け、JAバンクが1%の利回りで運用すれば、5万円の利益。全国460万正会員が同様に預ければ、年間数百億円の利益に。 - 利権との関連
高米価で農家の収入が増えれば預金も増え、JAバンクの資金力が強化される。高米価維持はJAの金融事業の基盤を支える一因。
(2) 保険事業（JA共済）
- 規模
JA共済の契約高は約85兆円（2022年度、JA共済連データ）。生命保険や自動車保険、農作物保険などを提供。 - 資金源
- 高米価で農家の経済的余裕が増すと、保険加入率が上昇。
- JAが農家との強い結びつき（米の集荷や販売）を活かし、共済商品をセットで勧誘。
米の集荷時に農家と接触し、共済商品を勧誘。「米を売るなら保険も」とセット販売が常態化。
- 仕組み
JA共済は農家だけでなく准会員（農家以外）にも販売を拡大し、全国的なネットワークで利益を積み上げる。 - 利益
2022年度の剰余金（利益）は約3,000億円。たとえば、農家1軒が年間10万円の保険料を払えば、460万会員で4,600億円の収入。その一部が運用益や手数料で利益に。 - 具体例
2022年度のJA共済の剰余金（利益）は約3,000億円で、これがJAグループの運営資金や政治的活動に活用される。 - 利権との関連
高米価が農家の経済的安定をもたらし、JA共済の加入者を増やすことで、JAの収益基盤がさらに強化される。 - 農家以外への拡大
准会員（農家でない一般市民）約540万人も加入対象で、都市部での契約が急増。2023年には准会員の加入率が正会員を上回る地域も。
4. 全体の利権構造
農家のジレンマ
農家は高米価で短期的な収入は得るが、減反で生産量が制限され、長期的には農業の競争力が低下。JAへの依存度も高まり、自主性が失われる。
JAの利益拡大
高米価維持により、JAは米の集荷・販売で安定収入を得つつ、金融事業（預金・融資）と保険事業で巨額の利益を上げる。この多角化がJAを単なる農協から総合企業へと変貌させています。
政府との癒着
高米価政策は自民党農林族とJAの票田（農家）の支持を維持する手段。JAは利益の一部を政治献金（年間約1.4億円、週刊文春報道）や天下り受け入れに使い、政府との関係を強化。
「備蓄米放出」が国民の為に行われたとは到底言えないくらいの「利権構造」だと思えるのは私だけでしょうか？？
国民だけではなく、農家をも欺く行為にうんざりしそうです。
JAの利益構造を数字で見ると…
- 米関連収入
JAが扱う米の総販売額は年間約1兆円（700万トン×1俵1万5,000円÷60kg）。手数料とマージンで約1,000億円以上の利益。 - 金融事業利益
預金106兆円の1%運用益で年間1兆円以上。ただし、経費やリスクを差し引くと純利益は1,500億円程度。 - 保険事業利益
契約高85兆円から年間3,000億円の剰余金。これがJAの運営資金や政治献金（年間約1.4億円）に一部使われる。 - 総利益の推測
米、金融、保険を合わせ、JAグループ全体の年間利益は5,000億円以上と見られる。
これらの数字を見ていると、苦しんでいる農家が嘘の様です。
JAへ”輸出戻し税”の可能性は？
JAと農家の関係には、主に2つの形態があります。
委託販売（預かり）と買取販売（仕入れ）です。
(1) 委託販売（預かり）
- 仕組み: 農家がJAに米を預け、JAが代理で販売。売却後、JAが手数料（1俵数百円）を差し引き、農家に代金を渡す。
- 税務上の扱い: JAは米の所有権を持たず、仲介者として手数料収入を得る。この場合、米の仕入れに伴う消費税は発生せず、農家が直接輸出しない限り還付対象外。
- 例: 農家が1俵1万6200円の米をJAに預け、JAが輸出。農家は売上（輸出先価格から手数料を引いた額）を受け取る。
(2) 買取販売（仕入れ）
- 仕組み: JAが農家から米を買い取り（概算金で仮払い）、自ら所有して販売。輸出する場合、JAが輸出者となる。
- 税務上の扱い: JAが農家から米を仕入れた際、消費税（10%）を負担し、輸出時に還付を申請。たとえば、1俵1万6200円で仕入れ、消費税1620円を支払う。
- 例: JAが1俵1万6200円で買い取り、米国に2万円で輸出。仕入れ時の1620円が還付される。
JAの取引は「委託販売」と「買取販売」が混在している。農家に支払う概算金（仮払い）は買取に見えるが、精算時に市場価格を反映する仕組みは委託的とも言える。
消費税の“輸出戻し税”の不正受給でもやっているのでは？？と思えて仕方ありません。
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結論：米価は下がるのか！？
米価には興味がないと言いつつ、農林水産省が行った“入札”
“備蓄米と表示しないで欲しい”というJA (農業協同組合)
実質的に続く“減反政策”
農林水産省からJA・JA関連団体への“天下り”
いずれ行われるであろう“備蓄米の買い戻し”
米価が下がるのかを考察し判断を下すためには、これだけの情報だけでは足りない様です。
コストプッシュ型インフレ(あるいはスタグフレーション)がどこまで続くのか。
消費税廃止・ガソリン減税・社会保険料の高騰など、現在 国民に重くのしかかる金銭的な負担が解消されなければ、相対的に米価は落ち着かないというのが私の見解です。
米価が下がれば農家が困窮し、米価が上がれば国民の負担が増える。
“実質賃金の低下”や“税・社会保障の国民負担率48%“なども問題が解決しなければ、
この問題は根本的に解決できないのかもしれない。
そして農林水産省とJAの利権構造もなんとかして欲しいと切に願っています。
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