ここ最近、日本では「財務省解体デモ」が注目を集めています。
このデモは、国民の生活苦や増税政策に対する不満から生まれたもので、特に若い世代の間での関心が高まっています。
少し話はそれますが、若い世代といえば、国際子ども平和賞を受賞された「川崎 レナ」さんの動画も話題になっています！
「国際子ども平和賞」を受賞された川崎レナさんのスピーチの様子
YouTube
“自分の生まれた国 日本に誇りを持てない自分に、とてつもない悔しさを感じました。”
“日本の若者は政治に興味が無いのではなく、政治を信頼する理由 投票する理由が今はまだ見つからない事が多い”
“差別発言 議会中の居眠りなどを繰り返す様子が日々放送されています。”
“市民の声を最初から聞いてくれないように見える日本の政治に、誰が協力しようとするのでしょうか？”
“政治家として議会で寝ないのは普通の事のはずです。”
“政治家の皆さん、私の発言は実現性がないでしょうか？理想的すぎるでしょうか？”
“私たちに子供らしく夢を持たせてください。”
“私たちはいつまで待てばいいでしょうか？”
とても考えさせられるスピーチですね。
デモの背景
財務省解体デモは、主に以下のような背景から発生しています。
- 増税政策への反発: 日本政府は、経済の厳しい状況を受けて増税を進めています。
特に消費税の引き上げや所得税の改正が国民の生活に直接的な影響を与えており、多くの人々が不満を抱えています。 - 生活苦の深刻化: 物価の高騰や賃金の停滞により、国民の生活はますます厳しくなっています。特に若い世代や学生は、将来への不安を抱えながら生活しており、これがデモ参加の動機となっています。
また、政府は賃金の上昇を主張するものの、実質賃金は物価上昇はと裏腹に下がっている中で、次々と増税を決めていく姿勢が反感を買っている一因となっています。 - マスコミの報道不足: デモの内容や背景が十分に報じられない中、SNSを通じて情報が拡散され、参加者が増加しています。特にインフルエンサーやYouTuberがこの問題を取り上げることで、より多くの人々が関心を持つようになりました。
そのほかにも、海外への無償資金提供・米価の高騰・大阪万博関連の失態・走行距離税や通勤費課税案や退職金課税案などなど、国民の積もりに積もった感情が「財務省解体デモ」の裏側に存在している様に思われます。
さらには、政府によるSNS規制案などによって「国民の発言の自由」が奪われそうになっています。
オールドメディアの偏向報道なども、デモを促進する要因になっているのかもしれません。
しかしながら、一番の原因は、故・森永 卓郎さんの暴露によるところが大きいのではないでしょうか。
故・森永卓郎さんは日本の著名な経済アナリストであり、彼の著書『ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト』では、日本の財務省（旧大蔵省）の財政政策に対する強い批判が展開されています。この本は、財務省の施策や考え方を「カルト」と表現し、国民生活に及ぼす影響を詳細に分析しています。
森永さんは、かつて自身が財務省の「奴隷」として苦しんだ経験を持つ者として、より深い理解をもってこの問題を取り上げています。彼はその経歴を通じて、財務省の内部事情や官僚制度の問題にも精通しており、その視点から日本経済の現状を鋭く批判しています。
2023年12月27日に自身の病状についてステージ4の膵臓がんであることを公表しました。この時、彼は入院することなく、自宅での療養を続けながらもメディアの仕事を続けていました。彼の死は、原発不明がんに起因するものであり、彼は最期まで経済アナリストとしての役割を全うしていました。特に、死の前日にはラジオ番組に電話で出演し、その様子が多くのファンに感動を与えました。また、彼は生前、経済や社会問題に対する鋭い視点から多くのコメントを寄せ、多数の著書を通じて自身の考えを発信していました。
デモが過熱している理由
デモが過熱している理由は多岐にわたりますが、以下のポイントが特に重要です。
- 国民の不満の高まり: 経済政策に対する不満が高まり、国民が声を上げる必要性を感じています。特に、財務省が国の予算編成や税制に強い影響を持っていることから、その解体を求める声が強まっています。
- 若者の政治参加意識の向上: Z世代を中心に、政治に対する関心が高まっています。大学生の調査によると、67%が財務省解体デモを知らないと回答した一方で、参加したいという意見も増えており、政治参加への意識が変化しています。
- SNSの影響: TwitterやYouTubeなどのSNSが情報の拡散に大きな役割を果たしています。特に、インフルエンサーがデモを取り上げることで、より多くの人々が参加するようになっています。
- トランプ大統領の就任：ドナルド・トランプ氏が大統領に就任し、Twitter(X)やTeslaで有名なイーロン・マスク氏が右腕となって、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）を閉鎖したことも財務省解体デモを過熱させる原因となっていそうです。
また、VATシステム(Value Added Tax:付加価値税)を導入している国に対して25％の関税をかける施策もまたデモの背景になっています。消費税は付加価値税という位置づけですので、無関係ではありません。
さらに、消費税の仕組みについても議論が白熱しており、大手輸出企業への「輸出還付金」の本質や政府と経団連の癒着なども大きな要因となっています。 - 過度な海外支援と外国人優遇政策：日々、国会の様子が取り上げられていますが、石破総理は「消費税は安定的な財源」「財源が足りない」「消費税は社会保障に100%使われている」などの発言をしている一方、ウクライナや聞いたこともないような国に多額の無償資金提供を行っていることが国民の反感を買う結果となっています。
特にウクライナ支援は現在進行形で物議を醸しています。
消費税などの仕組みの検討は財務省が行いますが、国民から選ばれた訳でもない財務省が日本の政治を左右するほどに権力を持つことが問題視されており、「国民は増税を求めていない。」「財務省は国民の声を反映していない。選んでもいない官僚が増税を進めていることが許せない。」などの民意で溢れかえっています。
現在の総理大臣および内閣支持率
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日本政府への国民の反感
ここからは財務省解体デモのトリガーとなったと考えられる事象を解説していきます。
米トランプ大統領とイーロン・マスク氏の暴露
ドナルド・トランプ氏は2025年1月20日にアメリカ合衆国の大統領として再び就任しました。
就任するや否や、電光石火の如く、大統領令によってイーロン・マスク氏と起業家のヴィヴェック・ラマスワミ氏が指導する政府効率化省（DOGE）を正式に設立しました。
政府効率化省（DOGE）はトランプ大統領によって設立された新しい政府機関で、主に連邦政府の支出削減や官僚主義の解体を目的としています。
まず真っ先に行われたのはUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の閉鎖。
USAID（アメリカ国際開発庁）は、アメリカ政府の国際的な人道支援および開発プログラムを担当する機関で、1961年に設立されました。主な目的は、貧困、疾病、その他の危機に対処することで、特に戦争や自然災害の影響を受けた国々に対して支援を行うこと。USAIDは、世界60カ国以上に拠点を持ち、医療、教育、農業、環境保護など多岐にわたる分野で活動しています。
USAIDは日本のJICA(ジャイカ)に相当する機関になります。
USAIDがCIAの活動に資金を提供しているという疑念を引き起こし、両機関の関係に対する批判が高まっています。トランプ政権は、USAIDがCIAの情報収集や秘密作戦に関与していると主張しその職員の大幅な削減を発表しました。
表向きは善良な活動をみせながら、裏側では情報操作を行い、いたるところに資金をバラまいてきた事が次々に明らかになっています。
このUSAIDから資金提供を受けていた機関としてNHKが挙げられており、政治家やコメンテーターの名前も具体的に挙がってきている状況。
オールドメディアによる情報・印象操作と「裏金問題」と相まって財務省解体デモが加速していきました。
また、トランプ大統領はVATシステム(Value Added Tax:付加価値税)がアメリカに対して不利な方向に働いているとし、「VATは関税と同等だ」と言及。
VATシステムを導入している国に対して、25%の関税をかけるように宣言をしています。
日本においては「消費税」がこのVATに相当し、改めて国民が「消費税」を考えることになったのです。
消費税を追求し分かってきたこと
消費税を深く考えていく様になった民衆によって、様々な事が明らかになり物議を醸しています。
これまで消費税に関して詳しく調べなかった層が調べ始め、意外な事が明らかになってきたのです。
それは輸出をメインとしている大企業に対する「輸出戻し税」の存在。
まずは「益税」や「直接税・間接税」などのポイントについて押さえておく必要があります。
直接税
税金を支払う人と税務署に納める人が同じ税金のこと。
間接税
税金を支払う人と税務署に納める人が違う税金のこと。
他の者に税を預かってもらい、代わりに税を納めてもらう税金のこと。
消費税とは付加価値に対して払う税金であり、企業が支払う税金であるものの、価格が商品に転嫁され実質消費者が支払っている状況にあります。
付加価値税は、フランス政府がルノーを助けるために導入された税金です。
ルノー
フランスに本社を置く多国籍自動車メーカーであり、1899年にルイ、マルセル、フェルナンのルノー兄弟によって設立されました。
消費者が払った消費税は企業が”預かっている”という考え方をしており、インボイス(適格請求書)制度が導入される前までは、売り上げが1000万円以下の小売り・中小企業は”預かった消費税”を税務署に納めなくても良かった。
消費者から”預かった消費税”を税務署に納めずに利益としてしまう。これを「益税」と呼びます。
しかし法律的には、”消費者は消費税を払っていない。消費税とレシートには書かれているものの消費者が払っているのは物価である。”としています。
レシートに消費税と書かれていれば、消費者は消費税を払っていると思い込むのも無理はありません。
しかし、今まで払っていたのは“物価そのものの値段”を払っていたのです。
100円の商品に10％上乗せされた110円ではなく、110円の商品を買っていたということです。
物価には消費税分の料金も価格転嫁されているため、実質「間接税」であることから、消費税は「間接税」であるという認識が一般視されているのが現状。
しかしながら消費税が上がったとしても、それを価格に転嫁するかどうかは企業次第です。
つまり、消費税が上がったとしても価格転嫁せずに、他社よりも安い価格で提供するという戦略がとれるということ。
必ずしも消費税分が価格転嫁に繋がる訳ではないという所がポイントです。
「間接税」であるならば「益税」という概念が成り立ってしまいます。
「直接税」であるならば「益税」という考え方にはなりません。
「益税」が存在しないならば、売り上げが1000万円以下の小売りや中小企業はこれまで通り消費税を納めなくても問題がないことになります。
このことは”財務省”にとって都合が悪いのです。
▲【e-Gov法令検索>消費税法 : https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108】▲
話を戻しますが、輸出企業が製品を作る際、仕入先が存在することは理解できると思います。
材料会社 ◀ 加工会社 ◀ 輸出企業 ◁ 海外消費者
消費税の流れは上記に示すようにこの様になります。
材料会社は加工会社から消費税を”預かり”、加工会社は輸出企業から消費税を”預かり”ます。
しかし輸出企業が相手にするのは海外消費者であるため消費税を預かれません。
そのため、政府から「輸出戻し税」という形で消費税分を賄ってもらっているのです。
輸出企業が輸出品の価格に消費税分を含み価格を上乗せしようと、この制度は適用されます。
そして、「材料会社」「加工会社」が払った消費税は国に納税されることになりますから、
考え方によっては、「材料会社」「加工会社」が払った消費税が回りまわって輸出企業に払われているという実態が浮かび上がってくるのです。
▼大規模輸出企業が受け取る「輸出戻し税」ランキングはコチラ▼
1位：トヨタ自動車: 還付金額は約6003億円
2位：本田技研工業: 還付金額は約1795億円
3位：日産自動車: 還付金額は約1518億円
4位：マツダ: 還付金額は約1042億円
輸出大企業のそのほとんどが”経団連”に所属しています。
これもまた後に論争の原因になってきます。
国民から消費税を吸い上げて大企業にバラまくシステム。
政府と”経団連”の癒着。
貧富の格差をさらに広げようとしているこの制度に、国民が限界に感じ「財務省解体デモ」に繋がったのではないでしょうか？
これまで説明してきた内容がVATシステムであり消費税です。
そしてトランプ大統領はVATがアメリカにおける物価上昇の原因になっていると言及している。
アメリカはVATシステムを導入していません。アメリカから日本へ輸出すると販売にあたり消費税がかかってくるため、アメリカにとっては意図しない値上げが起こることになります。
つまり消費税が関税に匹敵するため、VATに対抗するために関税を25％に引き上げると宣言しているのです。
全商連 トップページ＞税金のページ＞消費税
消費税は、「課税売上」から「課税仕入」を引いた残りの部分にかかってきます。
その残りと言うのは「利益」と「非課税仕入」になります。
「非課税仕入」は「人件費」と捉えて差し支えありません。
「人件費」とは「給与」と「社会保険料」です。
計算式は以下の通り。
消費税=(利益+非課税仕入)÷110×10
つまり消費税は「給与」と「社会保険料」にかかってくるのです。
ここで「非正規雇用」にすると「人件費」が浮き、消費税が安くできることが分かると思います。
消費税を安く済ませるために「正規雇用」から「非正規雇用」にシフトする流れが生まれています。
「非正規雇用」の増加によって、更なる貧困を招いているのも「財務省解体デモ」に関係があるのかもしれません。
消費税を廃止することによって、企業の消費税負担が減り、雇用や給与の改善が期待できると思われます。
「輸出戻し税」の話に戻りますが、消費税というのは「課税売上」-「課税仕入」に税率をかけると述べました。
輸出企業の場合、「課税売上」の部分が「0」になります。
よって、消費税=”0-「課税仕入」”となり、その値はマイナスの数値となります。
消費税においてマイナスというのは「還付」を意味するのです。
いきすぎた政府の海外支援と外国人支援と浪費
消費税だけでも「財務省解体デモ」に拍車をかけるには十分であるものの、
「いきすぎた政府の海外支援と外国人支援と浪費」が、さらに国民の怒りをあおることになりました。
消費税廃止に反対する「政府」や「財務省」の言い分はこうです。
・財源が足りない。
・消費税は安定した財源であり、社会保障費を負担するために必要である。
・消費税は100％社会保障費に充てられている。
政府・財務省の言い分が、国民をさらに怒らせることになりました。
そして「一般会計」や「特別会計」の闇にまで切り込むことになったのです。
海外支援と外国人支援
政府や財務省は「財源が足りない」と言いつつも、ウクライナに約2兆円もの支援を実施しています。
フィリピン
- 金額: 171.45億円
パプアニューギニア
- 金額:56.7億円
バングラデシュ
- 金額: 40.5億円
インドネシア
- 金額:33.75億円
ベトナム
- 金額: 27億円
モンゴル
- 金額: 20.25億円
カンボジア
- 金額:13.5億円
タイ
- 金額:10.8億円
ミャンマー
- 金額: 9.45億円
スリランカ
- 金額: 6.75億円
財源が無いと主張しているのに海外へ無償資金提供を行っていることが国民に火をつけ、
「他国にバラまく前に自国にバラまけ！」や「まずは自国民を救ってくれ！」という声が多数上がっています。
また、日本を訪れた外国人への対応にも不満が高まり、財務省解体デモをさらに炎上させる結果となりました。
- 医療保険の適用
- 生活保護の適用
- 運転免許証の簡易取得
これらが引き金となって外国人の流入が増加しています。
SNSで話題にあがったのは、留学ビザを取得した中国人が日本の健康保険制度を利用して、医療サービスを受け、約1300万円を騙し取るという事件でした。
外国人は3か月間日本に滞在すれば、医療保険を3割負担で使用することが出来るような制度になっています。
残りの7割はもちろん国民から搾り取られた健康保険料です。
ちなみに、18歳以下は基本医療費が無料。高額療養費制度により大半は払い戻しが可能となっています。
中国人が中国で医療を受けるよりも遥かに安く治療を受けられるため、中国のSNS・微博(ウェイボー)で拡散され、中国人の医療保険・高額療養費制度の利用が激化しています。
医療保険・高額療養費制度の利用の続いて、中国人の生活保護利用にも不満が寄せられました。
医療保険・高額療養費制度と同じように生活保護も日本国民が費用を負担をするという構図に国民は怒り心頭です。
運転免許証については、ホテルの住所で申請し発行可能となっています。
日本人が免許証を取得するよりもはるかに簡易な手続きで取得出来ることから、安全性や日本人との待遇の違いに批判が殺到しています。
案の定、中国人の交通事故が後を絶たず、危険運転が横行しています。
中国人が首都高を200km/h以上の猛スピードで走行する動画が公開され、炎上することになりました。
また、日本で運転免許証を取得した後、国際免許に切り替えることができるため、中国人のみならず、外国人がこぞって免許取得を行っている現状です。
運転マナーがなく、そもそも道路標識が読めているのか分からない外国人が公道を走行するのですから、日本人が危険にさらされるのは間違いありません。
日本へ流入してきた外国人に対する優遇措置だけではなく、日本政府の【浪費】についても不満が上がっています。
【浪費】について声が多く挙がっているのは以下の通りです。(海外支援と外国人支援については除く)
- こども家庭庁の存在自体とこれまで実施してきたこと。
- 大阪万博
こども家庭庁の2025年度予算は約7兆3270億円であり、一般会計に4兆2367億円、子ども・子育て支援特別会計に3兆903億円を計上したもので、前年度の当初予算である6兆2207億円から約1兆1063億円(17.8％)増加しています。
しかしながら、こども家庭庁が実施していることが不透明であり、めぼしい実績や成果が見えないことから、「こども家庭庁の存在自体が無駄遣い」との批判が相次いでいます。
「たった430人の組織でほとんどが業務を外注している。」との声も挙がっていて、
“キックバック”や“中抜き”なども疑われている。
こども家庭庁へ充てられる予算をダイレクトに国民へ支援すると、出産1人あたり1000万円を支給することも可能であるため、ダイレクト支援の方が少子化問題に歯止めをかけられるとの指摘も挙がっており、財務省解体と合わせて「こども家庭庁解体」の声が挙がっているのが現状です。
こども家庭庁への不満に続いて、このままでは失敗濃厚な大阪万博にも白羽の矢が立ちました。
2025年に日本で開催予定の大阪・関西万博は当初 約1,250億円の会場建設費を見込んでいましたが、物価高騰や資材費用の上昇などを理由に2023年11月時点で約2,350億円に増額されることが決定しました。
費用の負担割合は、日本政府が1/3、阪府・市などの自治体が1/3、民間が1/3となっており、それぞれ約783億円程度を負担する見込みとなっています。
これは単に会場建設費のみの金額で、会場設営費とは別に、万博の開催期間中にかかる運営費用も存在します。
運営費は約1,160億円と見込まれています。
さらに警備費用や交通インフラ整備、海外パビリオン建設支援なども別途予算が必要で、これらを含めると総額5,000億円超に達する可能性が指摘されています。
様々な税金や保険料の増額などで国民生活を圧迫する一方、当初の予算から約2倍近く膨れ上がったことで「無駄遣い」と感じる人が増えています。
特に、震災復興や福祉、子育て支援など「もっと優先すべき政策がある」という声が強いようです。
世論調査では「万博に賛成」が30～40％、「反対・どちらかといえば反対」が50～60％と批判・懸念がやや多数派という傾向が見られました。
若年層ほど冷めた意見が多く、「興味ない」「税金がもったいない」という声が挙がっています。
国費負担増加の内訳には、会場建設費783億円、日本館の建設費360億円、途上国出展支援費用240億円、安全対策費用などが含まれています。
これら全てが国民から吸い上げた税金で賄われており、「財源が足りない。」と主張する政府・財務省の言い分に反しています。
なにせ、世論調査で過半数の人々が開催に反対しているため、万博を開催すること自体が民意ではないのです。
トイレ1か所に2億円を投じる行為などは常軌を逸しています。
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他にも、大阪・関西万博の海外参加者向けに用意されるテンプレート型の展示施設を設けており、
“標準パビリオン「タイプX」”と呼ばれているものが物議を醸しています。
各国が参加しやすいように、「箱(建物)は貸すから、中の展示だけ考えて！」という仕組みです。
結局、これらの負担も日本国民が背負うことになります。
ちなみにこの「タイプX」の建設費は1平方メートルあたり80万円と高額であり、これはヨーロッパの基本的な倉庫の約10倍に相当するそうです。
1平方メートルあたり80万円．．．．。ご自身の収入と見比べてみてください。
そこに立つだけでいくら取られるのか．．．。
万博内ではラーメンが1杯 2,000円、姫路名物の「えきそば」を豪華にアレンジした「究極のえきそば」が3,850円、EXPO2025 お茶のアソート 4種セットが2,052円など、一般庶民の金銭感覚からかけ離れた金額設定に驚きを隠せません。
財務省解体デモは単純に「増税」に対する不満だけではなく、民意に反した政府の政策や不誠実な対応に怒りを露わにした国民感情の一つと捉えることが出来ます。
議員の「裏金問題」や「キックバック・利権構造」なども横行していて到底納得がいくものではありません。
とある議員の月給は約120万円で引かれるのは所得税のみ。それもたった2,100円ぽっち。
さらに議員年金なども用意されています。
税収過去最高益を叩き出すも、予定より余ったので公務員の給与・賞与の増額へ。
それもこれもすべて税金。
それに対し「国の借金が．．．」とか「財源が足りない」という政府や財務省。
財務省解体デモの背景には国民の困窮する様子が映し出されています。
温厚な日本人が「これでもか！」と言わんばかりに怒りを露わにしている現状。
2025年は、国民一人一人に変化が訪れる年なのかも知れません！
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